3月31日付の消費者関紙(電子版)によると、日本観光振興庁(JNTO)は、2020年までに4000万人の外国人訪問者を目指すべく、海外事務所をベトナムのハノイに開設した。
これは日本の第16番目の海外事務所である。この事務所は、ベトナムの旅行会社が日本へのツアーを企画し販売することを直接的に支援するとともに、ベトナムのウェブサイトを通じて観光客に情報を提供する。
ビザ手続きが緩和され、ツアーに参加する観光客の登録が簡素化されるため、ベトナム人は日本にますます魅力を感じている。
農場での格安ホームステイ旅行(地元の人と一緒)が企画され、旅行者のコストをできるだけ抑えたものとなっている。また、日本全国には35,000店舗の免税店がある。5000円以上購入すると、簡単な手続きで8%の消費税が免除される。
JNTOのハノイ代表である高橋氏は、4月6日~9日に開催される全国観光フェアで、ベトナム人が将来日本へ旅行したいと思えるような活動を引き続き強化したいと述べた。

ベトナム語翻訳者:キム

2017/04/04

ベトナム:日本政府観光局はベトナムで最初の海外事務所をハノイに開設

3月31日付の消費者関紙(電子版)によると、日本観光振興庁(JNTO)は、2020年までに4000万人の外国人訪問者を目指すべく、海外事務所をベトナムのハノイに開設した。
2016/04/19
20160419 vietsunpress 02 bia

ベトナム:東京で美しいベトナムの写真展を開催

14日のホーチミン市ホーチミン共産青年団機関紙トイチエ(電子版)によると、14日に東京で、「平和なベトナム写真展」が開幕し、60のユニークな写真が紹介された。
2016/04/05
20160405 Vietsunpress 01

ベトナム:112億ドンを投じ、ホイアンエコツーリズム実施をサポート

3月26日付、ホーチミン市公安新聞(電子版)によると、3月25日、ベトナム・クアンナム省、ホイアン市長のグエン・バン・ズン氏は、クアンナム省人民委員会がホイアン市-エコシティの実施支援プロジェクトを承認したと述べた。